トロイの木馬が爆発的拡大、IMに入り込むワーム--エフ・セキュア上半期統括2008.09.05 [ Fri ]

F-Secureは、2007年上半期のデータセキュリティ総括を発表。ソーシャルエンジニアリング、銀行詐欺、サイバー戦争、携帯スパイウェアなどを取り上げている。
レゾナント、「Second Life」向け情報サイトのモバイル版開設
レゾナント・ソリューションズは、米Linden Labが運営する仮想世界サービス「Second Life」のユーザーに向けた情報サイト「エンジョイセカンドライフ」のモバイル版(http://www.3dresonant.com/keitai/)を開設した。



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17日のロシア市場、大幅下落 米金融不安と原油安を嫌気2008.09.05 [ Fri ]

ロシア株式市場は大幅下落 米金融不安と原油価格急落のダブルパンチ

 17日のロシア株式市場は、大幅下落。米証券大手ベアー・スターンズの事実上の破綻が明らかとなり、信用不安が高まったことに加え、史上最高値に上昇していた原油先物価格はじめ商品価格が世界経済減速による需要減懸念と利食い売りの動きに急落したことを嫌気した。

 ロシア市場は主力株中心に売り込まれ、このところ急騰していた通信株も急落し、MICEX指数の下落幅は一時6%を越え、終値でも2月11日以来の1600割れとなった。MICEX指数は4.23%安の1582.02、RTS指数は3.56%安の1990.84で取引を終えた。ロシア取引時間後、米国株式市場大きく値を戻し、更に米公開市場委員会(FOMC)で大幅な追加利下げが予想される中、18日のロシア市場は買戻しが優勢となろう。ただ米国発の信用不安の根は深く、根本的な解決まで時間がかかりそうなことから、今後しばらくは下値模索の展開となりそうだ。

 個別では鉄鋼最大手セヴェルスタリ(CHMF)が大幅安。EBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前・償却前利益)が市場予想(39億ドル)を下回る36.8億ドル(約3504億円)に留まったことを嫌気した。労働コスト上昇と北米事業不振が主因。CEOは人員削減と顧客へのコスト移転により今後の収益性に自信を見せているものの、この日の終値は6.36%安の591.44ルーブルと大幅安を余儀なくされた。


米国株、乱高下 金融不安と景気後退懸念が深刻化したものの、18日の大幅利下げに期待をつなぐ

 米国株式市場は乱高下した。ベアー・スターンズのJPモルガン・チェース(JPM)による救済合併から他の金融機関にも同様の深刻な事態が起こりうるとの不安が一気に高まり、寄付きからからダウ工業株平均は200ドル近くの大幅安となった。その後はJPMによる買収価格が非常に割安との見方が強まり、同行株の株価が急騰、一時ダウ平均は前週末比プラスとなった。

 その後は市場予想を下回った鉱工業生産指数や指数算出来最悪となったニューヨーク州の製造業景気指数を改めて材料視して景気後退懸念が高まりを見せ、更に原油先物など商品価格の急落したことで素材関連が下落し、再び寄付き後の安値近辺まで下げた。

 引け際には18日のFOMCでの大幅利下げへの期待が高まり、相場は回復、ダウ工業株平均は乱高下の末前日比0.18%高の11972.25で取引を終えた。

 債券市場では信用不安の高まりから安全資産である米国債へ資金が流入、金利は低下した。特に資金流入の著しい3ヶ月もの国債の金利はほぼ50年ぶりの水準まで低下した。先物市場の期待値では18日の追加利下げ幅が1.00%以上となることを100%織り込み済みで、1.25%も26% ほど織り込んでいる。

 為替市場では、アジア、欧州市場でドル売りの流れが一服し、米国株式市場もパニック的な下落とならなかったことで米国時間はドル買戻しとなった。


ニューヨーク原油は大幅続落、信用不安と景気減速懸念の高まりに利食い売りが殺到

 ニューヨーク原油先物は、大幅続落。時間外取引で1バレル=111.80ドルの史上最高値を記録したものの、このところの急騰を受け、信用不安と景気減速懸念の高まりに一旦利益確定する売りが殺到、一時103ドル台まで下落した。その後は買い戻しが入り1バレル=105ドル台で取引を終えている。

 金先物はドル安を受け史上最高値を連日で更新したものの、投資家が他市場での損失をカバーするために商品に売りを出したことから、上昇幅を縮めている。その他銅先物やトウモロコシ、小麦、大豆など農作物関連先物も換金売りに軒並み安となっている。 
  
 17日は世界最大の先物取引所米CMEグループが、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)を94億ドル(約9149億円)で買収すると発表した。投資家にとって商品市場へのアクセスが容易となり、証拠金を効率的に運用できることから、より一層商品市場への資金流入が加速しそうだ。

(提供:ARUJI GATE証券株式会社)

※この記事は、日本初のロシア株 取扱証券会社であるARUJI GATE証券株式会社の提供です。日本で実際にロシア株の売買ができるほか、ロシアおよびロシア株に関する詳細な情報を発信しています。URL: http://www.arujigate.co.jp/


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子どもが被害者となる犯罪が、近年目立っている。自分の子どもを被害者にしないためには、親としてどうすればいいか。本書はそのためのノウハウを解説する。



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中国参入外資小売業の利益水準、中国企業を大きく引き離す2008.09.05 [ Fri ]

商務省が26日に発表した「2006年中国チェーン100強経営分析」によると、M&Aなどで中国市場に参入した外資小売企業の利益水準は中国企業を大きく引き離す結果となった


AT&T,イタリア通信大手Telecom Italiaへの間接的出資で交渉中
 米AT&Tは米国時間4月1日,イタリア通信大手Telecom Italiaの経営権取得に向け,間接的出資の交渉中であることを明らかにした。交渉の内容は,AT&TとメキシコのAmerica Movilが,Telecom Italiaの筆頭株主であるOlimpiaの株式をそれぞれ3分の1買い取るというもの。



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ゴア前米副大統領と国連IPCC、ノーベル平和賞受賞2007.10.14 [ Sun ]

ゴア前副大統領とIPCCは、地球温暖化問題を「世界規模の緊急事態だ」として問題の緊迫性を呼びかけていた。

 ゴア前大統領は、地球温暖化問題の専門用語の入り交じった報告書を、一般の人々にも理解しやすい文章に作り替える作業に携わってきた。2000年の大統領選挙でブッシュ大統領に敗北した後、環境問題をテーマにして世界各地で講演してきた。また2006年には映画「不都合な真実(An Inconvenient Truth)」が公開され、二部門のアカデミー賞を受賞し、米国の地球温暖化議論に影響を与えた。

 ゴア前大統領は、受賞に関して「これは我々が直面している地球温暖化問題を大きく訴える良い機会となった。私に関しては、ノーベル賞受賞で得られた恩恵を最大限に活用して世界規模の緊急事態である地球温暖化問題解決のためにできるすべてのことをしていくつもりだ。我々はこの問題に迅速に取り組まなければならない」と改めて地球温暖化問題の緊迫性を強調した。またノーベル賞受賞賞金の1,000万スウェーデンクローナ(約1億8千万円)のうち同氏が受け取る分を、同氏が創設した非営利団体The Alliance For Climate Protectionに寄付すると述べた。

 また、IPCC議長を務めるインド人科学者パチャウリ氏は、「これはIPCCを支えてくれた科学者や支援された政府関係者全員にとっての受賞であると考えている」と述べ、関連個人、諸団体に謝意を示した。

 ノーベル賞授賞式は12月10日にノルウェー首都オスロで行われる予定。なお、IPCC報告書の作成には、国立環境研究所の西岡秀三参与他日本人研究者30名も関わってきた。


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中国の「第24回南極調査」に2台のロボットが参加2007.10.14 [ Sun ]

 まもなく開始される「第24回南極調査」に、「氷上移動ロボット」「低空飛行ロボット」という2人(台)の特殊隊員が参加する。

 この2台のロボットは中国極地研究センターが、中国科学院沈陽自動化研究所及び北京航空航天大学と共同で開発したもの。ロボットの南極での主な任務は、南極大陸周縁部の変動の測量や地球温暖化が南極大陸に及ぼす影響を探ることなどである。

 「氷上移動ロボット」は、体重200キロ以上の巨漢。電動式で、外観は昇降マストをもった戦車に似ている。半径25キロの作業能力を持ち、氷の割れ目やスロープ、雪で出来た小高い丘も自ら越えていくことが出来る。

 それに比べ重さ約20キロの「低空飛行ロボット」は軽やかで精巧である。外観が小型飛行機に似ている同ロボットの飛行能力は高く、時速50−100キロ、連続飛行時間1時間、風力6級の風にも対抗して飛行できるという。但し、積載量はわずか5キロである。(日中経済通信)



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AD: ティム・オライリー来日決定!Web2.0 EXPO Tokyoで全てを語る2007.10.14 [ Sun ]


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